首都圏マンション市場におきましては、高層マンションを中心に着工件数は依然として高い水準を維持しておりますが、販売価格の先高感から、分譲会社は売り急がない姿勢をみせており、平成18年の年間販売戸数は8年ぶりに8万戸を下回りました。また、都心部における地価高騰を受け、開発エリアを郊外へとシフトする動きが顕著になっております。当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場は、安定したインカムゲインが期待できる金融商品としての認知度の定着や、少人数世帯による職住近接を目的とした都心指向などを背景に好調な需要を持続しております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用として多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図るとともに、中古マンション売買の拡充、ファミリーマンションの開発・販売にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当連結会計年度は、売上高319億18百万円（前期比7.2％増）、営業利益51億70百万円（同13.2％増）、経常利益50億17百万円（同13.7％増）、当期純利益は27億74百万円（同15.4％増）となりました。平成15年3月期に連結会計を実施して以降、5期連続の増収増益を達成し、売上高・利益とも過去最高を更新しました。

これからの住宅市場は、将来人口の減少見通しなどから全体としては厳しい状況にありますが、少人数世帯はむしろ増加するものと予測され、また、近年顕著になっている都心への人口移動は今後も継続するものと考えられています。従いまして、当社グループの主力事業である首都圏におけるワンルームマンション及びコンパクトマンション市場は、賃貸、実需ともに堅調な状況が続くものと予想されます。また、「貯蓄から投資へ」と資産運用に対する社会的関心が高まる中、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の拡大が見込まれております。一方、都心部において、景気回復を背景とした活発な不動産取引により、土地取得競争は激化するとともに、一層の地価上昇が見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しくなるものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループでは、前述の中期経営計画を実践し、次世代の都市生活の発展、向上に寄与することで社会に貢献し、グループとしての企業価値向上に努めてまいる所存であります。